家族信託、贈与、相続の名義変更コスト

資格が多い事務所の低コスト手続き

家族信託、贈与、相続の名義変更コスト

相続・生前贈与・家族信託での不動産名義変更で必要となるコスト

@契約書に貼付する印紙
A登記申請の登録免許税
B司法書士の登記手続き報酬
C名義変更後の各種税金
D売買で仲介業者の手数料
 

契約書に貼付する印紙

国税 
課税文書に収入印紙を貼って納めます

登記申請の登録免許税

国税 
登記の申請の際に収入印紙を貼って納めます

司法書士の登記手続き報酬 自由化されており各事務所により異なります
名義変更後の各種税金

譲渡を受けた人
不動産取得税(都道府県税)
相続税(国税)
贈与税(国税)
固定資産税(市町村税)
 
譲渡した人
不動産譲渡所得税・住民税

売買で仲介業者の手数料

売買代金400万円を超える場合は、売買代金の3%+6万円+消費税が最高額
 
不動産の譲渡にかかる費用の中で一番高額になります。多くの業者が最高額を請求していますので、値引きの交渉の余地はあります。

 

 

相続での不動産名義変更
土地 路線価/固定資産税評価額  2000万円
建物 固定資産税評価額      500万円


@遺産分割協議書 印紙不要
 
A登記申請の登録免許税
土地・建物 固定資産税評価額の0.4%  10万円 
 
B司法書士の登記手続き報酬
当事務所報酬 8万円+消費税(相続手続き相談・指導料全て込み)
 
C名義変更後の各種税金
相続税 基礎控除額を超える遺産額に課税
不動産取得税は非課税
 
固定資産税 
固定資産評価額をもとにした課税標準額の1.4%
※住宅用土地建物については課税標準額の減額措置があります
相続不動産を売却すれば不動産譲渡所得税

 

親子間売買 適正な売買代金の支払いが必要です(分割払い可)
モデルケース
土地 固定資産税評価額 2000万円
建物 固定資産税評価額  500万円

@契約書貼付印紙代 
1万円 1通作成しコピーを親に渡せば1万円で済みます

 
A登記申請の登録免許税
土地は固定資産税評価額の1.5% 30万円
建物は固定資産税評価額の2%  10万円 
※住宅用家屋に該当する場合には減税があります
 
B司法書士の登記手続き報酬
当事務所報酬 13万円+消費税
親子間売買の相談・指導料全てを含む)

 

C名義変更後の各種税金
売主 不動産譲渡所得税(分離課税)
譲渡利益に対して長期譲渡所得税は20.315%
親子間の売買では居住用の3000万円控除の特例を利用できません

 
買主 
不動産取得税 土地1.5% 建物3%(居住用以外4%) 
※居住用土地建物については減税措置があります
 
固定資産税 
固定資産評価額をもとにした課税標準額の1.4%
※住宅用土地建物については課税標準額の減額措置があります

 
D売買で仲介業者の手数料
仲介業者を入れなければ不要


親子間の暦年課税贈与
土地 路線価/固定資産税評価額   2000万円
建物 固定資産税評価額         500万円

@契約書貼付印紙代
200円 1通作成しコピーを親に渡せば200円で済みます
 
A登記申請の登録免許税
土地・建物 固定資産税評価額の2% 50万円 
 
B司法書士の登記手続き報酬
当事務所報酬 6万円+消費税(贈与相談・指導料全てを含む)
 
C名義変更後の各種税金
受贈者に贈与税 810万5千円
受贈者に不動産取得税、固定資産税
不動産取得税 土地1.5% 建物3%(居住用以外4%) 
※居住用土地建物については減税措置があります
 
個人間の贈与では贈与者には税金は発生しません
 
法人に対する贈与では不動産譲渡所得税(分離課税)
譲渡利益に対して長期譲渡所得税は20.315%
居住用の3000万円控除の特例
 
固定資産税 
固定資産評価額をもとにした課税標準額の1.4%
※住宅用土地建物については課税標準額の減額措置があります

 


親子間の相続時精算課税贈与
土地 路線価評価額   2000万円
建物 固定資産税評価額  500万円

@契約書貼付印紙代
200円 1通作成しコピーを親に渡せば200円で済みます
 
A登記申請の登録免許税
土地・建物 固定資産税評価額の2% 50万円 
 
B司法書士の登記手続き報酬
当事務所報酬 6万円+消費税(贈与相談・指導料全てを含む)
 
C名義変更後の各種税金
受贈者に贈与税 
贈与税は2500万円枠までは非課税
2500万円枠を超える場合は一律20%
 
受贈者に不動産取得税、固定資産税
不動産取得税 土地1.5% 建物3%(居住用以外4%) 
※居住用土地建物については減税措置があります
 
固定資産税 
固定資産評価額をもとにした課税標準額の1.4%
※住宅用土地建物については課税標準額の減額措置があります
 
個人間の贈与では贈与者には税金は発生しません


 


家族信託設定

モデルケース

土地 固定資産税評価額 2000万円

建物 固定資産税評価額  500万円

 
@契約書貼付印紙代 200円
 
A登記申請の登録免許税
土地は固定資産税評価額の0.3% 6万円
建物は固定資産税評価額の0.4% 2万円 
 
B司法書士の登記手続き報酬
当事務所 14万円+消費税
信託契約書作成等は別料金になります
 
C名義変更後の各種税金
委託者=受益者の場合は贈与税非課税
受益権は債権だから不動産取得税非課税
受益権が無償で移転したら贈与税
受益者の死亡で移転したら相続税
有償で受益権を譲渡すれば譲渡利益に対して長期譲渡所得税は20.315%
※自宅の譲渡に3000万円の控除
固定資産税は受託者に

固定資産評価額をもとにした課税標準額の1.4%

※住宅用土地建物については課税標準額の減額措置があります



 

 

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