家族信託を家族で設定すれば、高齢者の財産管理と資産承継

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信託契約書

 
   不動産・金融資産管理処分信託契約書
 
委託者A 及び受託者 Bは、下記のとおり信託契約を締結する。
 
(信託契約)
第1条 委託者 A は、受託者 B に対し、次条記載の信託の目的達成のため、第3条記載の財産を本件信託財産として管理・運用・処分することを信託し、受託者   はこれを引き受けた。(以下、「本件信託」という)
 
(信託目的)
第2条 本契約の信託目的は、以下のとおりである。
受託者が本件信託財産を管理・運用・処分することにより
1、 受益者の生活・介護・療養・納税等に必要な資金を給付して、受益者の安定した生活及び福祉を確保すること
2、 資産の有効活用を図ること
3、 資産の次代への安全円滑な承継を実現すること
 
(信託財産)
第3条 本件信託の信託財産は、後記「信託財産目録」記載の委託者に帰属する不動産・金銭(以下「本件信託財産」という。)とし、これを次条以下の通り管理運用又は処分する。
 
(受託者)
第4条 本件信託の受託者は、次の者とする。
   住所
   氏名 
 
(委託者)
第5条 本件信託の委託者は、次の者である。
   住所
   氏名  A
   生年月日 昭和 年 月 日
 
(受益者)
第6条 本件信託の受益者は、次の者とする。
【第一順位受益者】
   住所
   氏名 A
   生年月日 昭和 年 月 日
 
2 前項の第一順位受益者の後順位受益者として次の者を指定する。
【第二順位受益者】
   住所
   氏名 C
   生年月日 昭和 年 月 日
 
3 第一順位受益者が死亡した場合には、第一順位受益者の受益権は消滅し、第二順位受益者が受益権を取得する。
 
(信託期間)
第7条 本件信託は、受益者および受託者が合意したときにいつでも終了できる。
 
(信託の登記・登録又は信託財産の表示・記載)
第8条 委託者および受託者は、この契約後直ちに信託不動産について信託による所有権の移転及び信託の登記を行う。登記・登録に要する費用は委託者の負担とする。
2 受託者は信託金融資産につき信託の登録及び信託財産の表示・記載を可能な限り行うものとする。
 
(賃貸借契約の承継等)
第9条 受託者は、信託不動産及び追加信託された不動産について個々の信託不動産が信託財産となった時点において既に賃貸借契約が継続中であるときは、当該賃貸借契約上の賃貸人の地位(一切の権利義務を含む)を当初委託者から承継する。(以下、信託財産にかかる賃貸借契約を「既存賃貸借契約」という) 
 
2 委託者は受託者に対し既存賃貸借契約の目的となっている信託不動産(以下、「既存賃貸借契約対象信託不動産」という)の引き渡しと同時に、当該既存賃貸借契約の契約書その他の賃貸借関連書類を交付し、敷金、保証金、その他の当該既存賃貸借契約に基づき賃借人より預かり保管中の全ての金銭を引き渡さなければならない。
 
3 委託者は既存賃貸借契約対象信託不動産の引き渡し後、既存賃貸借契約継続中の賃借人に対し、賃貸人が受託者に変更になった旨及び賃料を受託者に支払う旨を通知する。
 
(信託財産の追加)
第10条 委託者は、本件信託財産として金銭等金融資産及び不動産の追加信託をすることができる。
 
(資金の借入)
第11条 受託者は第2条の信託目的を達成するために、受託者が必要と認める資金を信託財産及び受益者の負担において借り入れることができる。
2 受託者は信託不動産を本条第1項の借入金債務の担保に提供することができる。
 
(信託財産の管理・運用)
第12条 受託者は次の方法により信託不動産を管理・運用する。
1.信託不動産は、受託者が適当と認める方法、時期及び範囲において維持・保全・修繕・改良及び賃貸借又は使用貸借することができる。
2、建物については受託者が適当と認める損害保険を付す。受託者はこの損害保険金請求権を借入金債務の担保に供することができる。
3、受託者は、信託事務の一部を受託者が選任した者に委託できる。
4、受託者は、信託建物の取壊、分割、区分、合併又信託土地の合筆、分筆をすることができる。
 
(2) 受託者は次の方法により信託金融資産を管理・運用する。
1、受託者は、信託金融資産を、信託不動産の維持・保全・修繕又は改良に要する費用及び借入金及び敷金・保証金の返済へ充当することができる。
2、受託者は、信託金融資産を、預金、国債それに準ずる方法で管理・運用することができる。
3、 信託金融資産については、投機的な運用は一切しないものとする。
 
 
(善信託財産の瑕疵による賠償義務)
第13条 信託財産の瑕疵により、受託者が第三者から損害等の賠償を請求された場合には、受託者は受益者と協力してその解決に努めるものとする。
ただし、受託者はその損害賠償額相当額の補てんを受益者に対し請求できる。
2 受託者は、受託者の責めに帰すべき事由による場合を除き、信託期間中に信託財産に生じた瑕疵又はかかる瑕疵があることに起因して受益者に生じた損害等につき、賠償の責めを負わない。
 
(信託の変更)
第14条 受益者および受託者の合意により、本契約の内容を変更できる。
 
(信託財産・信託元本・信託収益)
第15条 本信託の信託財産は次の各号に掲げるものとする。
(1)信託不動産
(2)信託金融資産
(3)元本組入れされた金銭
(4) 信託不動産の売却代金及び信託不動産に関して取得した保険金、補償金その他一部信託不動産の代償として取得した財産
(5)追加信託された財産
(6)本信託契約に基づく修繕積立金及び運転資金留保金
(7) 信託不動産から生じた賃貸料、共益費、信託財産に属する金銭の運用によって生じた利益及びこれに準ずるもの
(8)信託不動産の賃貸に伴い受け入れた敷金、補償金
(9)信託不動産を担保とする借入金債務その他これに準ずる債務
 
(諸費用の負担)
第16条 信託不動産に係る登記費用(第8条の登記費用を除く)、借入金・敷金及び保証金の返済金及び利息、公租公課、信託不動産の維持・保全・修繕・改良に要した費用、損害保険料、その他信託事務の処理に必要な諸費用は、信託財産から支弁する。但し、信託財産から支弁できないときは、支払いの都度受益者に請求し、又は予め引当金の預託を請求できる。受託者が信託事務を処理するために過失なくして受けた損害についても同様とする。
 
(積立金等)
第17条 受託者は、信託不動産の修繕等の費用又は敷金・保証金債務の返済金に充当するため、受託者が必要と認めたときは、受託者が適当と認める方法により、信託収益の一部を積み立てることができる。
2 受託者は、受託者の定める必要運転資金留保金に充当するため、受託者が適当と認める方法により、信託収益の一部を積み立てることができる。
3 前2項の積立金は、受託者が必要と認めたときに、積立目的に応じて取り崩し、支払いに充当することができる。
 
(信託の計算及び収益の交付)
第18条 本件信託にかかる計算期間は、毎年1月1日から同年12月31日までとする。
2 受託者は、計算期間における本信託財産にかかる帳簿、貸借対照表、損益計算書その他法令に定める書類又は電磁的記録を作成するほか、計算期間における信託事務の処理状況について、受益者に対して報告しなければならない。
 
2 受託者は、受託者の定める必要運転資金留保金に充当するため、受託者が適当と認める方法により、信託収益の一部を積み立てることができる。
 
3 受託者は、信託財産に属する財産のうち、分配可能な余剰金については、これを受益者に配当することができる。
 
(信託報酬)
第19条 受託者が受ける信託報酬は無報酬とする。

 
(信託終了時の清算手続き)
第20条 受託者を本信託終了時の清算受託者とする。清算受託者は、本信託終了時には現務を終了し清算手続きを行い、残余の信託財産を残余財産受益者又は残余財産帰属権利者に引き渡し、かつ名義変更等の手続きを行う。
 
2 清算受託者は、その職務を終了したときは、遅滞なく、信託事務に関する最終の計算を行い、信託が終了したときにおける残余財産受益者等に対し、その承認を求めなければならない。
 
3 本信託が終了した場合、清算受託者は次に掲げる信託終了時の残余財産受益者又は残余財産帰属権利者に対し、次の内容で残余財産を給付するものとする。
 
(1) 本信託終了時の受益者を残余財産受益者とし、また本信託が受益者の死亡により終了した場合には、死亡した受益者の法定相続人を帰属権利者として残余財産を給付する。
 
(2) 信託不動産については、受託者は信託登記の抹消及び受益者への所有権移転の登記を行い、現状有姿のまま残余財産受益者等に引渡す。この場合、受託者が締結した賃貸借契約は、残余財産受益者等がこれを承継する。
 
(3) 信託不動産以外の財産については、受託者が適当と認めた方法により金銭に換価して交付する。ただし、受託者は、未取立ての賃貸料その他の債権があるとき、又は受託者が相当とと認めたときは、財産の全部又は一部を現状のまま交付することができる。
 
(4) 信託期間中に生じた一切の債務は、信託終了と同時に残余財産受益者等が承継するものとし、以後受託者は、その履行の責任を負わない。残余財産受益者は、この債務の引き受けに必要な債権者の承諾を得る手続きに協力しなければならない。
 
(5) 残余財産受益者等が債務を完済するまで、又はこれを承継することにつき、債権者の同意を得られるまでは、受託者は信託財産を留置し、又は残余財産受益者等に相当の担保を要求することができる。
 
(6) 受託者は、弁済期の到来しない債務又は金額の確定しない債務の履行のため、残余財産受益者等に対し相当の担保を要求できる。
 
(7) 信託終了手続きに要する費用は、残余財産受益者等の負担とし、この場合、第18条及び第22条の規定を準用する。
 
(受益権の譲渡、質入れ)
第21条 受益者は、受託者の承諾が無ければ、受益権を譲渡又は質入れすることができない。
 
(受益権の分割)
第23条 受益権は分割できない。
 
 
(定めのない事項)
第24条 本契約に定めのない事項については、信託法、民法の規定に従うほか、受益者および受託者が協議して定めるものとする。