家族信託で、高齢者の財産管理と資産承継が一本化出来ます

資格が多い事務所の低コスト手続き

1か所で家族信託をスピーディー設定

福岡市南区高宮5丁目3番9号 2階(西鉄高宮駅西口前)
司法書士 行政書士 土地家屋調査士 宅建士 2級FP技能士
斉藤事務所
TEL.092-400-7600
e-mail saitou-office@beetle.ocn.ne.jp

 

「家族信託プランの無料提案」をお気軽にご利用ください。ご家族の実現したいことのお話を伺い、家族信託のメリット・デメリットを検証し、信託設計をご提案し、費用の見積もりをします。

 

全ての手続きが当事務所1か所で出来ますので便利でスピーディーです。

当事務所は、広告宣伝費等の経費をかけていない分、他社報酬に比べ比較的安く手続きが出来ます。

 

家族信託の設定コストで一番高くつくのは、コンサルティング報酬です。

 

家族信託のコンサルティング業務で報酬を信託財産金額の1%を請求するところが多いようですが、当事務所は0.3%です(最低金額10万円)。

 

家族信託手続きの他社見積もりからの乗りかえ事例

 

A社手数料120万円  ⇒ 当所手数料45万円
B社手数料85万円   ⇒ 当所手数料39万円
C社手数料55万円   ⇒ 当所手数料30万円

 

当事務所手続き費用

 

  • 家族信託コンサルティング費用 信託財産評価額の0.3%(ただし、最低金額は10万円)
  • 信託契約書の作成 10万円  信託財産評価額2千万円を超えるときは1千万円ごとに2万円加算
  • 公正証書作成・宣誓認証支援  3万円
  • 法務局所有権移転・信託登記  10万円


不動産評価額2000万を超えるときは1000万円ごとに2万円加算

不動産3個からは1個に付き3千円加算
管轄が2か所以上は一管轄につき3万円加算 
※消費税、印紙代・公証役場費用その他の実費は別途請求させていただきます。

 

モデルケース

 

不動産及び金銭信託で信託財産評価額3000万円で

 

家族信託コンサルティング費用    10万円
信託契約書の作成          12万円
公正証書作成・宣誓認証サポート料金  3万円
法務局信託登記           12万円

 

 

報酬合計 37万円+消費税

 

当事務所では、広告宣伝費・人件費等の経費が多くが掛らないので、他社報酬に比べ比較的安く手続きが出来ます。

 

当日、土日の相談もお引き受けいたします。

 

相続や高齢者の資産管理等に関して、多くの資格と豊富な経験で1か所で広く相談でき、解決の引き出しが多い便利な事務所です。

 

生前贈与、家族信託、遺言書作成等の資産の管理承継対策及びお亡くなり後の相続手続き等何でもご相談ください。

 

ご相談者様の都合が良い日時を気軽に下記の電話番号にご連絡ください。1時間程度の無料相談となります。

 

tel. 0120−928−892

 

家族信託とは

 

事前に信託という形式で財産の名義を変更して管理処分を名義人に託す方法です。

 

親が認知症等で判断能力が低下してしまえば、同居家族といえども親名義の財産の管理処分が出来なくなります。(資産凍結問題)

 

判断能力が低下した人の財産管理は、日本の法律では後見人(任意後見人・法定後見人)が行うことになっています。この場合は、財産管理に直接的、間接的に裁判所が関与しますので本人の意を汲んだ自由な管理が出来ませんし後見人への報酬支払いも発生します。

 

親の判断能力がまだある内に財産の名義を信託により子どもに変更しておくことで、後見人によらずに子供が親の財産を管理処分出来ます。

 

さらに家族信託を利用すれば、遺言と同様に、親が死亡した後の財産の承継先も決めておくことが出来ます。

 

信託を利用して財産管理と承継手続きを家族間で行えるので家族信託と呼ばれています。

 

親に話が切り出しやすい家族信託

 

親にとっても子供にとっても都合がよく、生前贈与、遺言書作成、後見制度利用、相続手続きを一本化できる機能があることに加えて税務コストもあまり掛らないということで家族信託は利用され始めています。

 

親子間の財産移転には生前贈与か遺言書の作成がよく利用されていますが、子供からは言い出しづらい事の他にも次のようなデメリットもあります。

 

生前贈与のデメリット
贈与した親は財産の権利を全て失ってしまいますから、親はなかなか踏み切ることが出来ません。贈与税、不動産取得税、登記の印紙代も高額になることが多いです。

 

遺言のデメリット
遺言は自分が死亡した後の財産の行方を定めるものです。いつでも撤回できますから、遺言をしてもらったとしても子供は安心できません。また認知症等で判断能力が低下した期間の財産管理の手当てが遺言では解決できません。

 

家族信託のメリット
ほとんどの家族信託の設定では、実質的権利(家賃・売却代金等に対する権利)は死亡するまで親が持ち続け、信託の利益は自分の為に使って貰えます。

 

子供に形式的に財産の名義が変更されますが、管理処分権等を与えるだけですから、贈与と比べれば経済的、精神的負担は大きくありません。

 

子供は生前に名義を変えてもらい、親死亡後に財産をもらう約束をすれば安心して管理に励むことが出来ます。

 

実質的権利が移転しないので贈与税、不動産取得税はかかりません。登記の印紙代も生前贈与に比べ低額です。

 

今後の財産管理の話から始めれば、生前贈与、遺言書作成より親に話を切り出し易いと思います。

 

資産の凍結問題

 

高齢者の資産の管理で一番の問題は、認知症等により本人の判断能力が喪失し資産が凍結されることです。

 

資産の凍結とは、介護施設の入居費用等に親の財産を利用したくても、同居の家族でも親の預貯金がおろせず、不動産の管理・売却が出来なくなることです。

 

親の面倒を見ている子供たちにとって親の銀行預金が下ろせなくなったり不動産の売却処分が出来なくなることは深刻です。介護等にかかる費用が子供の家計に直接のしかかってきます。

 

事前に何らの手を打っていなかった場合は、資産が凍結さてしまえば後見人制度を利用するしか資産の管理処分等は出来ません。

 

銀行に親の定期預金を解約に行ったら「成年後見人を付けて下さい」と言われ、不動産の売却でも「成年後見人を付ければ売却できます」と不動産屋さんに言われ、成年後見制度を利用すれば何とかなるとの思いで家庭裁判所に申し立てされるご家族がほとんどです。

 

しかし成年後見制度の利用は家族の思惑とは違った事になることも多くあります。

 

まず家族の一員が後見人になれるとは限らないことです。近頃は司法書士、弁護士等の専門職の後見人が選任される比率が7割以上となっています。

 

また家族の一員が後見人に選任されたとしても、裁判所から司法書士、弁護士等の後見監督人を付けられることもあります。

 

専門職の後見人は本人の財産保全の為活動し、家族の為には動きませんので、それまで本人の収入に頼って生活してきた家族でも、今まで通りに本人のお金を自由に使うことができなくなります。また実家の売却には裁判所の許可が必要になり、専門職後見人が協力してくれない可能性が高いです。

 

専門職の後見人による親の財産管理は原則親の死亡まで継続しますから、家族が辞めてくれと言うことができません。本人の死亡まで専門職後見人に月あたり数万円の報酬を支払い続けなければなりません。

 

例えば300万円の定期預金を解約するために成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立て、結局総額300万円以上の後見人報酬を払う羽目になるかもしれません。

 

成年後見制度をよく理解せずに利用されたご家族の中には、専門職の成年後見人に対して「大した仕事もしてないのに報酬はしっかり取っていかれ、その分自分たち家族の使うお金は削られた」と、成年後見人制度を利用したことに後悔される方も多いようです。

 

後見人によらない管理処分の方法

 

親の判断力がまだ有るうちに信託を設定すれば、後見人に頼らずに親の財産の管理処分が家族間で出来ます。

 

実質の権利(居住する権利、家賃・売却代金を受け取る権利等)は親に残したまま、財産の名義を形式的に家族の一員に移し管理処分権だけを与えます。

 

財産を託した親が認知症が進行して判断力がなくなってもまた死亡した後でも、名義人となった者が自分の裁量で財産の管理処分を続けて行うことが出来ます。
管理者は信託財産としたお金や信託財産とした不動産の売却代金を、親の生活費、病院代、介護施設の入居費用、納税資金等に自分の裁量で使うことができます。

 

家族間の合意で開始でき、金融機関や家庭裁判所等の外部の力に頼らずに、家族の間で判断力が亡くなった高齢者の財産の管理が出来ます。本人の想いを汲んで家族の間で柔軟に低コストで資産を管理処分出来ます。
家族信託には遺言代用機能がありますから、本人が死亡した後に残った信託財産を誰に与えるかを指定することが出来ます。

 

親子間で不動産に信託設定する手順

 

信託契約書を作成し、信託契約の信用性を担保するために、公証役場で宣誓認証を付すか公正証書にしてもらいます。

 

親の自宅や賃貸アパートの登記名義を法務局で信託を原因として子供に移します。形式的に名義を移すだけなので贈与税・不動産取得税は原則かかってきません。登記の税金も生前贈与と比較して安価です。

 

名義を移してもらった子供は、その管理権限が不動産の登記簿に記載されます。登記簿に記載された権限の範囲内で管理・運用・処分等を行うことが出来ますので、親が元気であっても又認知症になり判断力がなくなっても、不動産の管理・売却を子供が自らの名前で出来ることになります。信託不動産の売却は、通常の不動産の売却とほぼ同じです。

 

家賃・売却代金は信託財産として親の為に使います。親の生活費、介護施設の入居費、病院代、納税資金等に使用できます。契約に定めることで、別の用途や別の人のために使うことも出来ます。

 

親の死亡後は信託をそのまま継続することもでき、終了させることもできます。終了時に残ったお金・不動産は、遺言や遺産分割をしなくても、契約で定めた人が貰えます。実際は、財産管理をした人が多く貰ってます。

 

家族信託の設定はスピーディーに

 

信託設定はスピーディーに行うことが必要です。設定を完了さえすれば不動産の売却等は受託者が裁量で時間をかけて出来ます。弊所でも公正証書作成の前日に脳梗塞で手続きがストップした方や、信託登記完了後すぐに体調を壊され急速に判断能力が低下された方もいらっしゃいました。弊所では早ければ1週間程度で公正証書作成、信託登記申請まで進めることが出来ます。

 

財産管理契約及び任意後見契約の利用による財産管理

 

家族信託の利用の他にも財産管理契約及び任意後見契約の締結の方法もあります。公正証書による契約で本人の判断能力がある間は本人の指示に従って財産の管理を行い、本人の判断能力がなくなれば裁判所に任意後見監督人の申し立てを行い、任意後見監督人の選任により任意後見人として本人の財産管理と身上監護の仕事を開始します。任意後見監督人がつくことで報酬の支払いも必要ですし後見事務のチェックも受けますから何かと窮屈ですが、本人がお願いした人に財産管理と身上監護を任せることが出来ます。

 

分かりやすい家族信託利用の一例

 

福岡で、夫から相続した自宅に一人住まいの高齢の女性の方がいらっしゃいました。最近物忘れが多くなり、脳こうそくの後遺症で運動機能もかなり落ちており、リハビリのために一時入院されていました。

 

長女が関東に嫁いでいましたが、母親を引き取って自宅近くの介護施設に入所させることになりました。

 

自宅を空家にしておくことも出来ず又介護施設の入所費用と今後の生活費のために、母親の自宅を売却することになりました。しかし、自宅の道路付の関係もあり売却に時間がかかりそうでした。

 

売却が長期化すると、認知症による判断能力の低下で、売却が出来なくなる恐れがありました。

 

成年後見制度の利用も考えましたが、自宅の売却の為だけに成年後見人を選任したとしても、被後見人の死亡まで成年後見人の任務は継続し、辞任してもらうことは出来ません。後見人に支払う報酬も心配です。自宅の売却は裁判所の許可も必要になるとのことでした。

 

母と長女は家族信託を利用して、母親の自宅を娘の名義に変更し、娘が売却手続きを行うことがコスト面でも利便性でも一番いいと判断され、当事務所に家族信託設定のご依頼をされました。

 

さっそく管理・処分等の権限を付与した信託設定の原案を作成し、公証役場と打ち合わせを行い、公証人に病院まで出張してもらい公正証書信託契約書を作成しました。

 

次に法務局で自宅の名義を、信託を原因として受託者の長女に変更する登記申請を行いました。

 

以上により長女が、自宅売却の当事者として自分の裁量で売却することが可能になりました。

 

今後、買主との売買契約は娘が売り主として契約します。母親は売却手続きには関与しませんので、認知症で判断能力が低下していても、売買契約は有効に成立します。受領した手付金は信託専用口座に入金します。

 

契約後の残代金の決済と自宅引渡しは、司法書士が立ち会って行いますが、委託者の意思確認は公証人が確認していますので、公正証書を司法書士に提示すれば代金決済は支障なく完了します。

 

売買代金は信託専用口座に入金します。口座の名義人は長女になっていますので、今後は長女が自由に引き出し母親のために使うことができます。

 

母親の死亡後に信託専用口座に残額があれば、信託契約で長女が受け取るとすることも出来ます。

 

家族信託の専門資格
不動産の家族信託の設定は信託契約書作成(原則弁護士か行政書士)及び信託登記(弁護士か司法書士)で行われます。その他に公証役場に関与してもらうことが一般的です。

 

当事務所は行政書士、司法書士資格がありますので1か所で契約書の作成と登記申請ができ、公証役場との連絡も慣れていますので、迅速に手続きが完了する便利な事務所です。また、信託設計のコンサルティング費用を抑えていますので、一般的他社の手続き費用と比較して低額の報酬設定になっています。

 

家族信託の手続きを最初から行政書士兼司法書士の兼業事務所に依頼するメリット

 

行政書士資格で公正証書作成サポート、信託契約書作成
司法書士資格で信託の所有権移転登記その他の変更登記
行政書士資格と司法書士資格があれば、信託の手続きがすべて完了しますので、一括手続きの低コスト手続が可能です。

 

いろいろな窓口を経由すればその分の手数料も加算され、ビックリするような高額の料金となってしまいます。

 

初めから行政書士兼司法書士資格事務所に依頼することで費用が格段に安くなり、ご依頼者の手間が省けた手続きができます。

 

斉藤事務所はここが安心です

 

司法書士業務30年以上で経験が豊富です
司法書士、行政書士、土地家屋調査士、宅建士、2級FP技能士の資格がありますので、解決の引き出しが多い事務所です
スピーディな手続きを心がけています
費用は業界最低限に設定しています
本当のワンストップサービスをご提供します
司法書士の他に行政書士・土地家屋調査士・宅建士・2級FP技能士の資格がありますので、一か所で業務が完了することが多いです。ご依頼者の手間が大幅に省けます。

 


家族信託設定の流れ

家族信託設定の流れです。ご協力いただければ、1週間程度で登記申請まで進めます。
 
家族信託設定内容のご相談・打ち合わせ
  ↓
信託契約書案を作成(家族によるチェック)
  ↓
個人印鑑証明書・住民票・戸籍等を取得
  ↓
信託契約書を公証役場で宣誓認証・公正証書作成
  ↓
信託での所有権移転登記を法務局申請
  ↓
信託専用口座を銀行で開設(信託金銭の入金)

  ↓

信託設定完了

家族信託の具体的活用事例


不動産の売却予定、アパートの建設予定
(認知症対策)
 
不動産業者が依頼を受けた不動産の売却活動中に、所有者が高齢のために認知症になってしまった場合、本人の意思確認が出来ませんので売買契約が出来ません。
不動産業者はせっかくの収益の機会を逃してしまうことになります。
 
高齢者の相続対策のためにアパートの建設を進めていた場合にも認知症になってしまった場合、本人の意思確認が出来ませんので、請負契約や銀行の融資に支障が生じます。
 
リスクヘッジで家族信託を設定して子供等に管理処分権を与えていれば、成年後見人を選任せずに、受託者が自らの裁量で不動産の売却、建物建設を進めることができます。
 

 

生前贈与を利用するか遺言を利用するか悩んでいる場合

生前贈与を利用したら不動産の権利はすべて子どもに移ります。子供が心変わりした場合、自宅から出て行ってくれと言われるかもわかりません。遺言により不動産をもらう予定の子供は、親の心変わりで、遺言が書き換えられることが心配です。
 
家族信託を利用した場合は、生前に子供に名義が変更されますが、財産的権利は親に残りますので、親は安心して名義の変更が出来ます。子供も親の生前に財産の名義を変えてもらい、次の受益者を自分とすることで、安心して管理に励むことができます。
 
信託で生前に名義を変更して相続財産から分離させれば、遺産分割協議の対象になりませんので、争族対策にもなります。
 
生前贈与では、不動産取得税や登録免許税が高額ですが、信託では不動産取得税はかかりませんし登録免許税も低額です。
 
元気なうちにアパート経営をバトンタッチし老後の生活費も確保したい
 
アパート経営者が、元気なうちに子供や信頼できる親族を後継者と決め、信託契約を結びアパートの名義は移します。経営者が元気なうちは後継者にアパート経営を学ばせ、経営状況を見届けることができます。自分が認知症や体力低下したときにアパートの管理・運営を全面的にしてもらえます。アパートからの賃料は自分や配偶者の生活費のために、支給して貰えます。必要であれば、売却してもらい、売却代金を施設の入居代金等に利用してもらえます。

 

将来自宅を売却してほしい

(資産凍結対策、認知症対策、空家防止対策)

 

今居住している自宅を、自分が認知症になった時に成年後見人を選任せずに家族の者に売却してもらい、介護施設への入居金や生活費をスムーズに確保してもらいたい。

 

認知症の方の不動産の売却は同居の家族といえどもできません。本人の意思が確認できないからです。

このような場合は成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立て、成年後見人が代理人として売却手続きを行いますが、次のような不安点もあります。

 

  • 成年後見人は家族の者がなれるとは限らない、司法書士・弁護士等の専門職後見人の割合が増えている
    司法書士・弁護士等の専門職後見人が不動産の売却に積極的に動いてくれない
    自宅の売却では、家庭裁判所の許可がいる
    不動産の売却のために後見人の選任を申し立てたつもりでも、売却後に後見人を辞任してもらうことは出来ない、被後見人の死亡まで司法書士・弁護士等の専門職後見人に報酬を支払い続けなければならない
     


家族信託を設定して処分権を与えられていれば、後見人を選任せずに、受託者が自らの裁量で不動産の売却が出来ます
 

遺産が妻の親族にわたることを阻止したい
 
子供がいない夫婦で、両親も死亡しており兄弟がいないご主人が死亡した場合は、奥さんがご主人の財産を全て相続します。奥さんが死亡したら財産はすべて奥さんの親族が相続することになります。
自分が一生懸命働いて築いた財産若しくは先祖代々受け継いできた資産が奥さんの親族に行ってしまうのは納得できません。ご主人が元気なうちに信頼できる親族と、自宅不動産などの主要な財産の信託契約を結び、財産の名義を移します。ご主人死亡後の受益者を奥さんとすることで、奥さんは死亡まで居住権を確保できます。奥さん死亡後の信託財産の帰属権利者をご主人の親族とすることで、遺産が妻の親族にわたることを阻止できます。
 
親亡きあとの、障害がある子の生活サポートと財産の管理
 
配偶者に先立たれた高齢の親が委託者=第1受益者、障害のある長男を第2受益者とし、信頼できる二男を受託者として自宅不動産と一定の現金を信託しその管理を任せました。親が生きている間は、親に定期金を給付し、親が死亡した後は、受託者である二男に障害のある長男に住居の確保と毎月の定期金支給を頼むことにしました。日常の生活のサポートは公的福祉サービスに頼ります。
 
高齢者の再婚で、相続を心配する子供たちを信託設定で説得
 
高齢者同士の再婚では、婚姻期間が短くても再婚後の配偶者に財産の半分が渡ることになります。子供たちは本来自分たちが貰える筈の両親が築いた財産が、再婚相手に大半が渡ることに納得できませんので、再婚に反対します。遺言で財産の承継人を、夫の親族に指定することで、一応解決できますが遺言はいつでも変更できますので、心配が残ります。
再婚する父を委託者=第1受益者、受託者を子供、第2受益者を再婚相手とし、残余財産帰属権利者を子供とする家族信託を設定することで再婚相手の親族に財産が渡る事を防げますので、子供たちも再婚に反対することもなくなります。
 
その他の家族信託はいろいろ利用できます
 
・成年後見制度を利用せずに親の財産管理がしたい
 
・自分が死んだあとの認知症の妻の生活保障と財産の管理をしてほしい
 
・アルコール依存症・ギャンブル依存症・浪費癖の子供のために財産の管理をしてほしい
 
・先祖代々引き継いだ財産を、今後も数代にわたり血族の後継者が引き継げるようにしておきたい
 
・再婚後に築いた財産だから、前婚の子供には相続させたくない
 
・親が認知症になった間も、不動産購入・アパート建築等での相続税の節税対策をしたい
 
・親が認知症になった後も不動産売却により相続税の納税資金を確保したい
 
・相続権が無い法律外婚姻のパートナーに私の資産を承継させたい
 
・かわいいペットのために信託契約でペットの飼育をお願いしたい
 
・不動産の共有関係で共有者の一人に信託することで共有物の管理・運用・処分を容易にしたい
 
・中小企業のオーナー社長が、会社の後継者に自己所有の株式を信託することで、会社のオーナー交代を節税しながら、スムーズに行いたい
 

現行の高齢者の資産管理と承継手続きの不都合な所

現行の高齢者の資産管理と承継手続きの不都合な所

生前贈与

受贈者が心変わりしても、贈与した財産は戻ってこない

贈与税、不動産取得税、登録免許税など税コストが大きい

代理・財産管理等委任契約

本人の判断力が無い場合には利用できない

遺言書の作成

本人が認知症になったとき、財産承継者による管理が出来ない

後見人が就任し相続で承継予定の財産を後見人に処分される恐れがある

相続人全員の合意で遺言と異なる遺産分割が出来る

遺言者は次の承継者を指定できるが「次の次」の承継者を指定できない

親族間の売買
売買代金が必要となる
節税対策にならない

成年後見

認知症や知的障害者に利用できるが身体的機能低下者には利用できない

元気なうちから管理を任せることができない

財産の積極的管理ができない

本人の元気なときの意思が実現できない

職業後見人に対して本人死亡まで報酬支払をしなければならない
本人が死亡したら終了する

相続手続き(遺言執行、遺産分割協議)

遺産分割協議による紛争が心配

面倒な戸籍の取得や相続登記などの名義変更が必要

 

家族信託の仕組みと特徴

家族信託とは
 
家族信託は子供等に親の財産の管理人になってもらう手続きです。
 
子供が高齢の親の資産を管理することはよくある話ですが、家族信託での管理の特徴は、資産の名義を子供等に変更して管理を頼むことです。
 
更に家族信託の特徴として、財産の名義と管理・処分等の権利は管理人に移転しますが、財産的権利(居住する権利、家賃・売却代金を受け取る権利等)は管理人に移転しない事です。
 
信託で名義を変更してもらった子供等は、親が認知症になっても成年後見人を選任することなく管理が継続でき、信託権限の範囲内で自らの裁量で資産の売却まで出来ます。
 
家族信託での用語

委託者 資産を託す者を委託者と呼びます
受託者 受託した財産を管理処分し、委託者の指定する受益者に給付する義務を負う管理人を受託者と呼びます
受益者 受託者から信託財産からの利益を受ける人
信託の目的 認知症対策、福祉対策、家産承継対策等さまざまに設定できます
信託財産 不動産、金銭、自社株式等

 
家族信託の便利な点
 
・家族信託を利用することで、信託した財産に限っては、生前贈与と同様に生前に名義変更でき、遺言が不要になり、成年後見人も不要で、遺産分割協議、相続登記などの相続手続きも不要になります。

 

・遺産分割協議が不要になれば争族対策にも有効です。
 
・家族信託は管理者に名義を変更することが特徴です。不動産なら法務局で所有権移転及び信託の登記、現金は信託口口座や新しい通帳を作って分別管理し、出納帳簿等を作成します。
 
・家族信託は元気なうちから管理を始めることができ、委託者が死亡しても管理を継続することができます。
信託に似た手続きの財産管理委任契約は本人の判断能力が低下すると利用できなくなります。 後見制度は本人の判断能力低下後に利用できますが、本人の死亡により終了します。家族信託は契約後すぐに利用でき、本人が死亡しても管理を長期的に継続できます。
 
・家族信託は身内で行いますから、安上がりです。専門職後見人への報酬支払いは不要の安上がりの資産管理ができます。
 
・家族信託は遺言の代用としても使えます。受益権の最終的帰属者を信託契約等で指定しておけば、遺言書を作成しなくても、遺言により承継したのと同じ結果になります。また、家族信託の大きな特徴ですが、遺言では実現できない、「次の次の財産承継者(受益者)」、「次の次の次の財産承継者(受益者)」と連続して承継者を指定できます。
 
・家族信託は遺言による設定や公正証書による設定もありますが、ほとんどが「委託者」と「受託者」との合意(信託契約)で成立します。公の機関の関与がありませんので、設定は簡単にできます。
 
・法定後見制度、死亡後の遺言執行、遺産分割協議等の相続手続きの多くの部分を信託契約1本でカバーできる機能があります。 

生前贈与と信託での不動産名義変更比較

「認知症に備えて」「相続財産の前渡しのため」「相続トラブル防止のため」など理由はいろいろありますが 、生前に自宅や賃貸アパートの所有名義を子どもに書き換えておきたいというニーズはそこそこあります。
 
同居している子供が生前に名義を自分に書き換えてほしいと希望している場合もあります。
 
生前贈与による不動産の名義変更
不動産の名義をお子さんに換える方法として、生前贈与がよく使われています。しかし生前贈与を利用する場合は贈与税、登録免許税、不動産取得税などの多額の税金がかかってきますので、税金が少なく済むように、110万円までの非課税枠を利用して、毎年贈与を繰り返している家族の方もかなりいらっしゃいます。
 
また生前贈与では全ての権利が移転してしまいますので、自分の老後の生活が心配になり、親御さんには気が重い大きな決断です。
 
家族信託による不動産の名義変更
最近よく耳にする家族信託を利用することでも、税金の支払いを抑えて、生前に不動産の名義の変更ができます。
家族信託では贈与と異なり全ての権利が移転せず実質的権利は親に残ったままですので、生前贈与と比べると、親御さんの気は少し軽いと思われます。委託者が受益者となる自益信託では贈与税、不動産取得税はかかってきません。登録免許税も贈与の5分の1ぐらいです。
但し、家族信託を利用しても相続税の節税にはなりません。名義を変更して、自分のためにすぐに使いたい方も利用できません。
あくまで親の生前に名義だけ変更してもらい、親の死亡後に自分の権利になることでいい方なら低コストでできる手続きです。

家族信託設定の典型例


家族信託利用の典型例として父親が長男に賃貸アパートの管理を任せたい場合、信託契約書を作成する前に,次のようなやり取りがあるかと思います。
 
「俺も年だし認知症になったらアパートの管理ができなくなるので、今の内から管理を任せたい。今後管理しやすいように名義は信託でお前に変える。但し、お父さん達の生活費は必要だからアパートの収益から渡して欲しい。俺が死んだら、お母さんに引き続き渡してくれ。その代わりに俺たちが両方とも死んだら、アパートはお前の物だ」
「それで父さんたちが安心出来るなら、引き受けてもいいよ」
 
上の例は家族信託を利用する場合の典型例です。
家族信託の主な登場人物は「委託者」「受託者」「受益者」の3名です。
・アパートを信じて託す父親が「委託者」です。
・名義を移してもらってアパートの管理をする長男が「受託者」です。
・アパートの収益を受け取る父又は母が「受益者」です。
 
家族信託では「信託の目的」と「信託財産」が必要となります。
 
「信託の目的」
上記例ではアパートの管理承継と父母への収益金の給付ですが、委託者の想いによりいろいろと定めることができます。「信託の目的」に沿って、受託者は信託財産を管理・活用・処分します。
 
「信託財産」
 
上記例ではアパートですが不動産の他にも、現金・株式・動産等財産的価値あるものは何でも信託財産になりますが、実務上は不動産と現金がほとんどです。アパートが売却処分された場合は、売却代金が信託財産になります。

 

家族信託は、実質的な権利(家賃や売却代金を受け取る権利等)は受益者に残したまま、家族・親族・知人の中で信頼できる人(受託者)に所有権の名義を移します。所有権の名義が受託者に変わることで受託者は信託契約で取り決めた管理・運用・処分等の権限を行使できるようになります。
この管理権限等の行使により、本人の判断能力低下後も、成年後見制度を使わずに低コストで柔軟な財産管理ができます。委託者死亡後も、遺言執行や遺産分割協議をしなくていいですから、受益権の承継だけでいいスムーズな資産の引継ぎが出来ます。

家族信託の流れ

家族信託の運営は次のように流れていきます
 
設定→ 名義変更→ 運営→ 終了→ 清算→ 承継
 

設定

家族信託は遺言による設定や公正証書による設定もできますが、ほとんどが財産を委託する人と委託を受ける人が下記の取り決め事を合意(信託契約)することで成立します。

家族信託の取り決め事

どの様な目的のためにどの資産を預けるのか

利用・管理の方法や期間など

誰のために管理・利用するのか

受益者が死亡したら次の受益者を誰にするのか

最終的な財産の承継人は誰にするのか
税務署や親族間のトラブルを避けるために信託契約書を公正証書にすることもあります。
 
当初の契約では委託者=受益者の自益信託の契約形態にします。自益信託とは委託者と受益者が同じ人で、実質的権利である受益権を委託者が持ち続けている契約形態です。
受益権が移動していませんので贈与税、不動産取得税が課税されません。その後受益者の死亡により受益権が移動した場合は相続税がかかります。
委託者≠受益者の契約形態を他益信託といい、この場合には贈与税、不動産取得税が課税されます。
委託者=受益者の自益信託の契約形態で多くの家族信託は始まりますので、結局、委託者と受託者の2名いれば家族信託を設定することができます。
財産の持主(委託者)が信頼できる人(受託者)に、一定の目的のために財産から生じる利益を指定する者(受益者)に給付する条件で、受託者に財産の名義を変更して管理処分をお願いする
受託者は財産の管理処分等を引き受け、財産から生じる利益を受益者に給付する

名義変更
委託された財産は、信託財産と分かるように、不動産であれば信託を原因とした所有権移転登記がなされ、金銭であれば受託者の管理口座に移動し分別管理が始まります。受託者は信託財産を自己の財産とは別に分別管理する(不動産は信託の登記、預貯金は信託口口座等で分別管理)
 

運営
受託者は委託者の気持ち(信託の目的)に沿った管理・運用をし、受益者のため財産からの利益の給付を信託契約終了まで行う。
 
信託財産の管理・運用・処分方法の例示
・委託者及び受託者は、本信託契約締結後速やかに、信託不動産について、信託による所有権移転及び信託または所有権保存登記及び信託による登記手続きを行うこととする。
・信託不動産の維持・保全・修繕は又は改良は、受託者が相当と認める方法、時期、範囲において行う。
・受託者は、必要に応じ、信託土地建物につき分割、区分、合併、取壊、分筆、合筆の手続きを行い、新たな建物の建設を行うことができる。
・合受託者は、信託不動産の全部又は一部を賃貸又は使用貸借することができる。
・受託者は、裁量により信託不動産を売却処分することができる。
・受託者は、信託不動産について、本信託契約の締結日において既に締結済みの賃貸人の地位及び権利義務をを委託者から承継する。
 

終了
信託の目的の達成、信託期間の到来等により信託は終了します
委託者および受託者の合意で信託はいつでも終了できます

清算
信託の終了時の受託者が清算受託者として清算手続きを行います

承継
残余財産の帰属者は普通信託契約で定められています

家族信託利用のメリットとデメリット

家族信託を利用するメリットはいろいろありますが、主に次のようなメリットがあります。
1つの手続き(主に信託契約)で次のような機能が一度に総合的に利用できる
・争族対策機能
・生前贈与に準じる機能
・後見人を不要とする機能
・遺言を不要とする機能
・遺言では不可能な後継ぎ遺贈型の受益者連続指定の機能
・面倒な相続手続き(遺産分割、相続登記、戸籍取得等)を不要とする機能
・低コストで名義変更できる機能
 
遺言ではできない財産の承継が出来る

遺言では自分が死亡したときの財産の承継人を指定できるのみです。家族信託では、財産の所有者(委託者)は信託行為で最初の受益者を設定し委託者死亡後の「次の受益者」を設定できます。更に「次の次の受益者」と受益者を連続して指定できます。

後見人を付けずに認知症の親の資産管理が出来る
 
生前の不動産の名義変更が低コストで親子間の折り合いをつけて出来る
贈与税、不動産取得税がかからず、登録免許税も低額で名義変更できる。親も経済的価値は残るので安心できる。
 
信託財産に関しては遺言書の作成が不要
財産の所有者(委託者)は信託行為で受益権を承継する人を指定できます。信託には遺言の代用機能がありますので、信託財産に関しては遺言書の作成は不要です。

 
遺言ではできない財産の承継が出来る
遺言では自分が死亡したときの財産の承継人を指定できるのみです。家族信託では、財産の所有者(委託者)は信託行為で最初の受益者を設定し委託者死亡後の「次の受益者」を設定できます。更に「次の次の受益者」と受益者を連続して指定できます。
 
後見制度代用の機能がある

成年後見制度は判断能力が低下したときに利用できますが、身体能力が低下したときには利用できません。成年後見制度は家庭裁判所の管理下で運営されますので、国の管理を嫌う方も多いし、必ずしも本人の意思が反映されるとも限りません。また司法書士・弁護士等の専門資格者の成年後見人に対しての報酬支払いが必要になることや裁判所への定期的報告を嫌う方も多いのが現状です。

家族信託では委託者の身体能力の低下の時も判断能力が亡くなった後でも、所有者の名義が受託者に変わっていますの、信託契約の目的に沿って受託者が自由に財産の管理・運用・処分が出来ます。

家族信託では所有権の名義を、信頼できる家族に移し信託財産の管理を名義を取得した人が行いますので後見人の選任が不要になります。このような機能を後見制度代用機能といいます。
 
後見人による管理より柔軟な財産管理が出来る
財産の所有者が認知症や知的障害になり判断能力が無くなると、預貯金が金融機関の窓口で引き下ろせなくなったり、保険金の請求が出来なくなったり、不動産の修繕、建て替え、売却などの契約が出来なくなってしまいます。家族であっても代わりにできないので、家庭裁判所で後見人を選任してもらいます。
一度後見人が選任されると死亡まで後見人の管理下に財産が置かれ、同居の家族でも本人の財産にタッチできなくなります。
後見人は本人の保護が職務です。本人のために活動し家族の一員のために活動するわけではありません。本人が判断能力があれば孫の入学資金を援助していたであろうと推測できても、後見人は孫に資金を渡すことはできません。本人の資産を減らすからです。自宅を売却して介護施設の入所金としてくれと元気なときに言っていたとしても他に金融資産がある場合には売却はできません。元気なときに信託を設定して、子供に財産を移し、財産の使用方法を定めていれば、子供は親の意向をくみ取り財産を利用できます。後見での裁判所の管理もありませんので柔軟な財産管理ができ、スムーズな資産の承継が出来ます。
 
低コストで財産管理が出来る

成年後見人に職業後見人が家庭裁判所で選任された場合に、報酬の支払いをする必要があります。本人死亡まで長期にわたる場合には、報酬支払いのコストも多大になります。家族信託では親しい家族が財産管理をしますから、通常は報酬の支払いコストがかかりません。
 
生前の不動産の名義変更が低コストで出来る
生前贈与で不動産の名義を変更すると贈与税、不動産取得税、登録免許税の税金が多大にかかります。家族信託では委託者=受託者の場合には贈与税、不動産取得税はかかりません。登録免許税も生前贈与の5分の1程度で済みます。

 
遺言代用機能がある

信託契約では、委託者の死亡で信託契約が終了したら信託財産の帰属権利者をAと定めたり、委託者の死亡により次の受益権者をBと指定することもできます。生前贈与と同じ実質的遺産の前渡しの機能があります。信託契約には次の承継者を指定する遺言と同様の効果がありますので、信託契約には遺言代用機能があります。
 
相続手続きが不要になる
家族信託契約で親の資産の所有権名義が子供に変わることで、子供は信託契約で取り決めた管理・運用・処分等の権限を取得します。以後は子供が信託で移転した親の財産を管理しますので、委託者は自分が死亡した後の受益者を指定しておけば、その受益者が財産の實質的所有者となります。信託した財産に関しては遺産分割協議が不要になり、遺産分割協議のために戸籍の収集も不要になり相続登記も不要になります。
 
財産管理の空白期間を生じない
一般の財産管理では本人が認知症を発症してから後見人就任まで、本人が死亡してから相続手続きで資産の名義変更が終わるまで財産管理の空白期間が生じます。
家族信託では信託契約と同時に資産の管理を始めることができます。本人が元気なうちは本人から習いながら管理でき、委託者が認知症になっても受託者が自分の名前で管理を継続出来ます。委託者が死亡しても信託期間は受託者が管理を継続しますから、管理の空白期間を生じません。
 
家族信託のデメリット次のようなものです
 
・家族信託は世間の認知度も低く、あまり普及していない手続きですので、年老いた親に財産の名義を移すことを説明し、理解してもらうことは大変困難です。
 
・不動産信託で信託財産から利益が出たときに他の不動産の損失と損益通算ができません。信託財産から損失が出たときも他の不動産の利益と損益通算ができません。複数の信託間も同様です。その年の損失を翌年に繰り越すこともできません。
 
・家族信託を利用することで、節税対策にはなりません。しかし親が認知症の間、積極的資産の組換え等ができますので、相続税評価額を下げることが可能です。
 
・家族信託を設定するときに、相続人全員の理解を得ていないときは、ご高齢の親が生存中に争族に発展する恐れがあります。親の財産を自分に取り込もうとして家族信託を利用する子供もいますので、家族間で良くお話しすることが必要です。
 
・家族信託は長期間継続することもありますので、受益者の為に活動する受託者のモチベーションの持続が難しい面があります。
 
・家族信託はあまり普及していない手続きで、世間の認知度も低いので、専門家も少ない状況です。開始に当たり専門家の費用が高額になる傾向があります。
 
・家族信託も遺留分減殺請求の対象になります。
 
・家族信託は信託財産の管理と承継に関する手続きです。全ての財産が信託されない場合には、残りの財産の承継人を遺言で指定する必要があります。
 
・後見人制度の本人保護の手続きではありませんので、受託者には委託者・受益者の身上監護権がありません。後見制度を合わせて利用することが必要かもしれません。
 
・家族信託はあまり世間に知られていない手続きであり専門家も少ないので、開始に当たり専門家の費用が高額になりがちである。
 
・信託財産も遺留分減殺請求の対象になります。
 
 

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