福岡市の家族信託設定専門事務所　家族信託で高齢者の財産管理と財産承継を一本化

生前に出来る相続準備と争族対策、相続税節税対策、納税資金準備

相続準備

後々必要になることを生前に行っておくことも相続準備になり、節税対策にもなります。

相続開始後は相続財産の調査と相続人調査が大変です。
相続人が困らないように、財産リストを作成しておきましょう。

原戸籍・除籍等は作成日は関係ありませんのでとれるものはとっておきましょう。

土地の整地、境界確定、分筆、地積更正、未登記建物の表題登記、建物区分登記などにより現物分割・換価分割・物納に備えることができます。

墓地、仏壇の購入なども相続準備になり相続税の節税対策になります。

争族対策

不動産などの財産の名義を変更することで、遺産分割協議の対象から外れ、遺産分割協議の争いを和らげることができます。

生前にに名義を変更するなら贈与・信託・売買
相続開始後に名義を変更するなら遺言

生前贈与
贈与した財産が遺産分割協議の対象から外れますので争族対策になり、被相続人の財産

が減ることで相続税の節税対策にもよく利用されます。

ネックは贈与税が高額になることですが、下記のような非課税枠や非課税の特例贈与等も利用できます。

１１０万円まで非課税の暦年贈与
夫婦間で住宅取得２０００万円まで非課税のおしどり贈与
２５００万円まで非課税の相続時精算課税贈与
１０００万円まで非課税の結婚・子育て資金一括贈与
１５００万円まで非課税の教育資金一括贈与
７００万円又は１２００万円非課税の住宅取得資金贈与
６０００万円非課税の特定障害者非課税制度
贈与税の他不動産の贈与では不動産取得税、登録免許税等もかかります
※贈与した財産が遺留分減殺請求、特別受益の持戻しの対象になる場合があります

家族信託

１つの信託契約で争族対策、後見制度代用、遺言代用等の機能があり、税金をあまりかけずに生前に名義を変更することができる事が受けて、近頃使われ始めています。ネックは専門資格者に依頼する場合に、費用が高額になりがちな点です。

※信託財産は遺産分割協議の対象から外れますが遺留分減殺請求の対象になる可能性があります

親族間売買

名義が変わる事で遺産分割協議の対象から外れ、争族対策になります。

ネックは売買代金の調達が必要だがローンでの金融機関の利用が難しい点
住宅ローンの利用では仲介業者が必須となり、コストがかさむ点
売買代金が低すぎれば低額譲渡として税務署への説明が必要です
親族間では自宅売却の譲渡所得税３０００万円控除が使えない場合があります
※親族間売買した不動産は遺産分割協議の対象から外れます

遺言書作成

生前に財産の承継人を決めることができ争族対策になります。
死亡後の財産承継人を決めるので相続税対策・認知症対策にはなりません
※遺贈した財産は遺産分割協議の対象から外れますので争族対策になります

相続税節税対策

生前に自宅・賃貸アパートなどのリフォーム・バリアフリー工事により遺産額を減らすことで相続税の節税になります。

不動産購入、アパート建築をすることで手持ち現金を評価の低い不動産に代えることが出来ますから、相続税の節税対策になります。

相続税納税資金対策

不要な不動産を売却することで納税資金を確保します。生命保険を活用することで納税資金・代償分割資金に利用でき基礎控除額の利用で相続税を節税できます。